ハラスメント風土をつくらないためにも、迷惑行為を許さず、行為者にはしかるべき処罰（降格・異動・解雇など）を行うことが大前提です。しかし残念ながら、実際は、社内政治などによって、それができない場合がとても多いように思います。某大企業では、コンプライアンス委員長を務める役員が、何人もの部下を退職に追い込んでいました。

加害者に対処ができない場合には、被害者に対して、「とにかく我慢してほしい」ということではなく、しかるべき支援を行ってください。

会社がどんな労力をかけても支援すべきなのは、信頼できる資源（情報）を提供すれば、自ら建設的に解決策を取ることができる社員です。

被害者は、ハラスメントによるストレスによって心身の健康を失い、退職・休職に追い込まれます。ストレス・メンタルトレーニング研修は、被害者のハラスメントへの免疫力強化となるだけでなく、職場に溢れるストレスをきちんとマネジメントできる人材育成につながります。

<< Q&A一覧に戻る