職場ハラスメント(パワハラ、モラハラ、職場いじめ、問題上司)の対処法

ハラスメントと人権

人権を積極的に推進する企業の多くが、人権啓発活動の一環として、ハラスメント問題を取り上げています。

29ILAF32職場いじめやハラスメントは、被害者の人間的価値(=人権)を否定する行為であり、人権意識の低い会社ほど、ハラスメントが蔓延する傾向があります。

ですから、ハラスメントに負けない、ハラスメントを許さない職場づくりを推進することは、企業が社員一人ひとりの人権意識を高める上でも、とても有効で、有意義なアプローチになるのです。

ハラスメントをおこなうこと、許すことは人間的価値の否定である。このようなハラスメントの本質を啓蒙していくことは、社員の人権意識を高め、企業の人権風土を作るきっかけになるはずです。

大手自動車メーカーのマツダでは、人事部が真剣に人権問題に取り組んでいます。しかも、その取り組み方法は大規模であり、考え方もとてもユニークです。

管理人が、マツダで人権講演会を担当したときのレポートがありますので、興味のある方はご覧ください。人権の先端企業では、人権活動にかかるお金を「投資」と考えています。もはや「コスト」とは考えていないのです。
>>「人権で車を売る!」自動車メーカーマツダの取り組み

また、2009年10月に、管理人が、鳥取市の依頼で行った企業人権問題講演会において、ハラスメント(いじめ)の放置は、生産性の低下、社員の健康被害、離職の増加、訴訟リスクの増加など、企業にとっての経済的損失行為であることを強調しました。
>> ハラスメント放置の代償

すると、市の担当者からは、参加者からの人権理解を得られやすかったのではないかとの報告を受けました。担当者によると、これまで企業向けに人権理解を求めるには、法的根拠や、参加者の「良心」に働きかけなければならないことが多かったが、管理人のハラスメント研修については、経営管理の側面から人権について語られたのが新鮮で、頭に入ってきやすかったとのことでした。

管理人によるハラスメントの人権講演への問い合わせ・依頼は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。


社会保険

2010年5月号から12回連載しました